●時間以上の残業は命の危険あり！？知っておきたい残業の実態
- 2017/1/4
- ビジネス
残業による自殺が大きな問題となり、時間外労働を見直そうという動きが企業にも出始めてきました。しかし、実際には遅くまで残らないと仕事が終わらない人が多いのではないでしょうか。朝早くに出勤して、始業前に仕事をすることで残業を減らそうとしている人も増えているようです。
そこで、20代～40代の男女にインターネット調査で次の質問をしてみました。
■質問内容
朝早くの出勤と夜遅くの残業ではどちらの方が嫌ですか？
■調査結果
朝早くの出勤：38.0％、夜遅くの残業：62.0％
朝早くに出勤するよりも残業が嫌だという人が6割を超えました。
しかし、嫌でもしなければいけないのが残業です。
日本には、残業をすることを前提としている企業がたくさんあるのではないかと考えられています。
ある調査によると、日本での残業時間はアメリカやフランスの3倍であることもわかっています。
■月80時間以上の残業は過労死のリスクが高い！？
遅くまで仕事をする日が続くと、健康を損なう恐れがあります。
厚生労働省がまとめた「過労死白書」でも、残業時間が長いほど過労死しやすいという分析がされています。
また、長時間労働が循環器などに及ぼす影響などの調査も始めたとの報告もありました。
労災の認定において目安とされる「過労死ライン」は、1か月の残業時間が80時間です。
月に80時間以上の残業をしている人は高いストレスを抱えている可能性が高く、健康を損なう恐れがあるので気をつけなければなりません。
特に、責任感が強くてまじめな人ほど過労死のリスクが高まるでしょう。
残業続きで「うつ状態」になってしまうと、自分の置かれている状態を客観的に見られなくなるので注意しなければなりません。
■労働基準法では残業は45時間までと定められている
労働基準法の「時間外労働の限度に関する基準」では、1か月45時間、年間で360時間というように残業時間の限度が定められています。
労働基準法に違反した場合には「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が適用されます。
ところが、実際には長時間の残業をしている社員が多いのが現状です。
企業側は残業を前提としない体制を整えることは当然ですが、働く側も残業を減らす工夫をすることも大切です。
たとえば、その日にやるべき業務を把握して優先順位をつけて、集中して仕事をこなしていく必要があるでしょう。また、勤務時間内に終わらせられない仕事量は断ったり、まわりに協力をお願いしたりする勇気をもちましょう。
【インターネット調査】
調査対象：20代～40代の男女
